事業を承継後、数々の環境の激変に遭遇しながら、果敢な決断と行動で『地域に認められる会社』へと育ててきました。阪神大震災、金融危機、リーマンショック、進出先の中国の景気後退など次々訪れる環境の激変に対応する中で経営者として磨かれ、理念が進化したといいます。 これからの激変の時代にどう立ち向かうのか、激変を乗りこえてきた田中氏から問題提起いただきます。

前社長の父との衝突、社員からの抗議文…危機感から経営指針を創る会を受講。自社が「学校給食の食材屋」だと再認識し、感謝を起点に改革を断行。コロナ禍の多角化も「縁」で成功させ、今や新潟の社会課題に挑む。 社長の生き方がいかに組織の成長と「縁」を育むのか、宮崎氏がどのように経営方針の「確立」に取り組んでいるのかを報告します。

1995年に「採用」を目的に入会。共同求人活動を通して約100名を採用し、現在では178名の会社となりました。当時は、売上至上主義の殺伐とした会社で、自身も「後継者としての経営者像」を見出すことが出来ずに問題の多くを他人に責任転嫁をしていました。 課題を打破すべく、10代目社長として「採用」を入口に、経営責任に気付き、育ち合う社風をめざし取り組んできました。「人を生かす経営の実践は、つまみ食いをせずに、丸ごと取り組むこと」。諦めずにやり続けてきた企業実践から学びます。

「各社員の家庭の収入合計額＝その会社の人件費」とすれば、社員は家庭の収入を上げたいので、人件費は上げ続けなければなりません。しかし粗利益（付加価値）の上昇がないまま人件費を上げ続ければ、いずれ会社はなくなり、同時に家庭も成り立たなくなります。それ故に粗利益（付加価値）を意図的に上げていく必要があります。 では、高付加価値経営を成立させている条件は何でしょうか。定量分析（会社のお金の流れ）と定性分析（理念経営やチーム型組織）の両方から探ります。

人口9,900人の長野県木曽町で製造業を承継した手塚社長、「ものづくりからまちづくりへ」の理念を掲げ、製造業で培ったノウハウを生かして多角化経営を展開、従業員数14名から160名へ雇用を増やしています。支部設立から９年で組織率10％に変化する支部を牽引し、今では行政の方が頻繁にゲストさんを例会に呼ぶ関係性を構築、輪が広がっています。激変時代、「地域一体」となって未来のための行動が試される時代に、われわれ同友会の存在意義を問題提起します。

経営指針書は、棚に置いていても意味がありません。“使う文化”ができて、ようやく血が通い始めます。強烈な成功体験を持ったばかりに「自分のやりかたこそ正しい」と怒鳴りつづけた経営者が、同友会と出会い、どう再生し、理念を確立していったか。その過程で生まれたK³（トリプルK）ドリームスパイラルの経営姿勢を基盤に、社員の幸福と組織の成長を共に高める経営実践について報告します。

店舗のリニューアルにあたって社長に就任した庄司氏は、ブレない自分をつくるために経営指針を作成するも家族が反発。利益は出ない、社員は辞めるという悩みを抱えながら、家族経営から組織経営への転換をめざして社員共育委員会で学びます。社内会議の充実を図り、一人一人のスキルアップをめざす力量表の作成など、育成の仕組みづくりで社員が成長。みんなの思いをつめ込み、昨年オープンした新店舗は地域の人が集う場となり、社員と未来に向かって歩みを続けています。

同社は、外国人や障害者等の幅広い人材を雇用して注目を集めている会社です。今では約8割の社員が外国人です。ただ現在に至るまでは、決して順風満帆ではなく、社員に訴えられたり、工場長の解雇等、様々な問題に直面してきました。
リーマンショックの際には、会社存続の危機にも直面しましたが、数々の困難にも正面から向き合い乗り越えて業績を伸ばしてきています。
多様な人材に選ばれる企業づくりや外国人雇用に対する想い・葛藤等々、余すところなく報告します。

印刷市場の縮小の中で、会社の存在意義を問い直した結果、たどり着いた社会的使命。社員と共に勉強会を重ね、まずは自社が環境にかけている負荷と向き合いました。次の一手として、ありたい未来を体現する「シルク村構想」に動き出しています。
気候変動は目に見えて私たちの生活に影響を与えるまでになっています。「生きる」ことが脅かされている状況に直面する今、中小企業家としてこの問題とどう向き合うのか、覚悟と気概を問い合う分科会とします。

マエダ電気工事㈱の代表取締役を弟へ承継する際に、単なる役職交代ではなく『価値観』や『経営哲学』をどのように引き継いでいったか、その準備や社員への伝え方を紹介。また同時期に行った、他人から承継した㈲沖島電機を題材に、その留意点や課題を共有します。後継者不足に悩む中小企業が、事業の継続と発展を実現するためのヒントをお伝えします。

雪の札幌で行き会った「ガザ住民の虐殺反対」を呼び掛けるキャンドル行進が、役職定年を迎えた猫塚医師の心に火をつけます。「封鎖されているガザ地区で人命を助けたい」。北海道パレスチナ医療奉仕団は2010年に病院のロビーで誕生しました。以来、2025年11月まで17次にわたり現地へ赴き医療支援活動を続けています。故中村哲医師にも背を押され、困難を乗り越える力になったのは「人間の尊厳を守る」という理念でした。世界の平和を実現する基軸とは何か、ともに考えましょう。

これからの地域づくりにおいて、「食」と「エネルギー」の自給は、不可欠なテーマです。
本分科会では、千葉県で養鶏業を営みながら「千産千消」や循環型の取り組みを進めてきた実践を紹介し、食とエネルギーの自給という課題、農業の問題などを経営者の立場から問題提起します。
参加者の皆さんと共に、地域で根を張る中小企業だからこそ担える役割や可能性について議論を深めます。
未来の子どもたちに豊かな地域を引き継ぐために、私たちはどのような経営と地域づくりを進めるべきか…その答えを共に探る分科会です。

人口密度の低下や人手不足により、地域における基盤的サービスの維持が難しくなりつつあります。地域の生活環境の維持に不可欠なエッセンシャル・サービスの多くは特に深刻で、地域の暮らしを支える中小企業も、一社では成り立たせることができず撤退や廃業を余儀なくされる環境下になりつつあります。大震災で地域全体が壊滅的な影響を受けた陸前高田でスタートした地域エネルギー循環の取り組みなどの実践例から、協同労働のプラットフォーム化の可能性など、これからの地域での中小企業のあり方について考えます。

2001年に脱サラし、ベアレン醸造所を設立。ドイツから100年使用されてきた醸造設備を移設し、昔ながらの醸造にこだわったビールを製造しています。地元密着の強い想いと情熱で売り上げは伸びましたが、そんな矢先会社の存亡を左右する大きな出来事が起こります。
これを機に会社一丸で社内体制を見直し、企業づくりに全力で取り組みました。また地域では年間を通じて様々なイベントを企画し、地域密着で共感の輪を広げ続ける、ファンづくりの取り組みを積極的に行ってきました。そして2023年の国際ビールコンクールで世界一に選ばれ、世界から注目されることに。ベアレン誕生から地域を牽引する企業にまでなったこれまでの想いをご報告いただきます。

※申込締切：１月22日（木）定員45名
　希望者多数の場合は人数調整をさせていただきます。